経理メモ（な〜）

・内部監査・年末調整・のれん

【あ】　【か】　【さ】　【た】　【な】　【は】　【ま】　【や】　【ら】

申告・税金に関連する用語　簿記と関連性の高い用語

【経理・開業・入札・簿記用語】

・内部監査
内部監査（ないぶかんさ・internal audit）とは、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。なお、監査役の監査および内部監査を総称して業務監査と呼ばれることがある。

・年末調整
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間 （1月〜12月）の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整すること。所得税法(第190条〜193条)に規定されている。 所得税は、1年分の所得について確定申告をすることによって納税するのが原則である。しかし確定申告では1年間の所得税をまとめて支払うこととなり納税者にとって高額になること、また国（税務 署）で個々の納税者（サラリーマンや公務員など）に対応しきれないことなどから源泉徴収義務者（給料・賃金の支払者）が納税者（従業員・公務員）の給料及びそれに対する所得税等を纏めて調整する制度が出来た。
一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから、確定申告をする必要はない。 しかし給与の年収が2,000万円を超えたり高額な医療費を支払った場合（医療費控除が必要な場合）、20万円を超える副収入がある場合、予定納税をしている場合、2ヶ所以上の事業所などから給与・賃金を受けている場合などは確定申告が必要である。

・のれん
のれん（goodwill）とは、企業の買収・合併時の、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。（連結会計にあっては投資価額と被投資企業時価評価純資産のうち持分相当の差額）。企業結合（または投資）時は、被合併企業の資産・負債は、時価で再評価しなおされ、合併企業と合算される（パーチェス法）。（投資時には、連結会計の中でだけ被投資会社の資産・負債を時価評価する）買収価額と被取得企業の純資産は（時価で再評価しても）通常一致しない。そして、多くの場合、買収価額＞被取得企業の純資産となる。継続企業は企業活動が長く継続することそれ自体により、単なる資産の寄せ集めよりも大きな、無形の価値（超過収益力。信用、ブランドイメージなど）を育てている場合が多いからである。そして企業買収（または投資）はその超過収益力を得たいために行われるのである。のれんの会計上の処理方法が企業のМ＆А戦略に大きな影響を与えることもある。会社法適用以前には、連結決算では連結調整勘定として、単体決算では「営業権」ないし合併差益として表示され計上されていた。（いずれも制度上廃止。合併差益と全く異なる会計処理となる）

Index

あ行

・青色申告・一時所得・医療費控除・受取手形・売上原価・売掛金

か行

・買掛金・会計学・会計帳簿・確定申告・貸倒引当金・勘定科目・危険負担・給与所得・強制執行・繰延税金負債・繰延資産・繰延税金資産・契約の種類・決算・原価計算・減価償却・現金預金・原材料・建設仮勘定・建設業会計・建設業会計の勘定科目・工業簿記・工事完成基準・工事進行基準・固定資産

さ行

・債権者代位権・債権者平等の原則・債権譲渡・債権の履行確保・債務不履行・財務諸表・詐害行為取消権・雑所得・山林所得・仕掛品・事業所得・事業税・資産・資産の種類・資産の代表的な勘定科目・質権・支払手形・借地権・商業簿記・譲渡所得・白色申告・商品・所得税・所得税確定申告・仕訳・仕訳帳・申告納税制度・総勘定元帳・相殺・相続税・贈与税・租税特別措置法・損益計算書

た行

・貸借対照表・貸借平均の原理・退職所得・脱税・建物・棚卸資産・短期借入金・担保・担保責任・抵当権・手形割引・伝票・同時履行の抗弁権・特例有限会社・土地

な行

・内部監査・年末調整・のれん

は行

・配当所得・半製品・複式簿記・負債・負債の種類・不動産所得・分離課税・法人・簿記検定・保証

ま行

・前受金・前受収益・前払金・前払費用・前渡金・未収金・未収収益・未払金・未払費用

や・ゆ・よ

・有価証券・有限会社

ら行

・利子所得・留置権・流動資産・流動負債

わ

・割引手形→手形割引

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