経理メモ(簿記)

簿記の基本知識、簿記に関連性の高い用語を集めてみました。

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【簿記用語集】

複式簿記 【簿記全般】
複式簿記(ふくしきぼき・ Double-entry bookkeeping system)とは、簿記において、全ての簿記的取引を、その二面性に着眼して記録していき、貸借平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整理する記帳法のことをいう。
取引の二面性というのは、簿記的取引には原因としての側面と結果としての側面があること、例えば建物の現金による購入という1つの取引においては、建物の 増加(資産の増加)という側面と現金の減少(資産の減少)という2つの側面があることを意味する。複式簿記ではこの取引の二面性に着眼し、資産、負債、資本、費用又は収益のいずれかに属する勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記入する仕訳と呼ばれる手法により記帳がなされる。
複式簿記では1つの取引における取引金額を、取引の原因と結果の観点から借方と貸方に振り分け、それぞれ同一金額を記録してゆくことになるので、最終的に借方と貸方の合計額は常に一致することになる。これを貸借平均の原理という。
複式簿記は単式簿記よりも手順としては複雑になるが、資金の収支に限らず全体的な財産の状態と損益の状態を把握できるという利点がある。今日、単に簿記といえばこの複式簿記を指す。会社の決算報告では複式簿記の原則により作成された損益計算書、貸借対照表の公表が義務付けられている。

・会計帳簿 【簿記全般】
会計帳簿(かいけいちょうぼ)とは、企業等が取引上その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を記載した帳簿である。 貸借対照表、損益計算書を作成する基礎となる。会計帳簿は、主要簿と補助簿に分類され、さらに以下のように分類される。
(主要簿 - 企業等の取引を体系的に統括する帳簿)
・仕訳帳
・総勘定元帳
(補助簿 - 補助的な役割をする帳簿)
・補助記入帳 → ・現金出納帳 ・当座預金出納帳 ・小口現金出納帳 ・受取手形記入帳 ・支払手形記入帳 ・売上帳 ・仕入帳
・補助元帳 → ・売掛金元帳 (得意先元帳) ・買掛金元帳 (仕入先元帳) ・商品有高帳

・勘定科目 【簿記全般】
勘定科目(かんじょうかもく)とは、複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いる表示金額の名目をあらわす科目のことである。単に「勘定」と呼ばれることも多い。

・商業簿記 【簿記全般】
完成している商品を仕入れて販売する会社の財務状態を管理するための記帳方式。最も基本的な簿記である。ただし、どの会社にも共通する決算に関する会計処理や、固定資産の償却処理なども「商 業簿記」として取り扱うことが多い。

・工業簿記 【日商簿記2級〜】
材料を仕入れ、製造し、製品を販売する会社の財務状態を記録・計算・報告するための記帳方式。その製品を作るために必要な経費を材料費や製造作業員の賃金、製造機器の ランニングコストなどから算出するには複雑な計算手続きを必要とするため原価計算の理論を主に用いる。

・仕訳 【簿記全般】
仕訳(しわけ)とは、複式簿記において、発生した取引を賃借の勘定科目に分類すことである。仕訳は仕訳帳に記入する。仕訳においては資産、費用は借方、負債、資本、収益を貸方に分類し取引の貸借が分類されたとおりであれば、その勘定科目を増加し、逆であれば、その勘定科目を減少させるルールで行う。

・総勘定元帳 【簿記全般】
総勘定元帳(そうかんじょうもとちょう)とは、勘定科目 ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた会計帳簿である。単に元帳とも呼ぶ。仕訳帳とともに主要簿を構成する。総勘定元帳には仕訳帳からすべての取引が転記され、期末には、総勘定元帳から、貸借対照表、損益計算書が作成される。
勘定科目は次のいずれかの区分に分類される。
1. 資産 2. 負債 3. 資本 4. 収益 5. 費用 6. 利益 7. 損失

・財務諸表 【簿記全般】
財務諸表(ざいむしょひょう・financial statements)とは、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。一般的には決算書と呼ばれることが多い。

・伝票 【日商簿記3級〜】
伝票(でんぴょう)とは、会社・商店などで、金銭の出入や取引内容などを記入(仕訳)する一定の様式を備えた紙片である。取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠ともなる。入金伝票・出金伝票・振替伝票・仕入伝票・売上伝票など。その他、会計伝票、受発注伝票・契約伝票・入出庫管理伝票・作業管理伝票・保証書など様々な用途の伝票がある。

・会計学 【日商簿記1級】
会計学(かいけいがく・accounting)は、企業、官庁、家計など一定の経済主体が行う会計行為、すなわち、富の存在とその変動に伴う損益とに関する計数的情報の測定と伝達の行為を対象とし、法則、性格、構造などを、首尾一貫した理論的体系をもって解明しようとする学問のことであり、商学の一部である。企業会計における主な領域として、企業外部の利害関係者(株主、債権者、税務当局など)に情報提供することを目的とした「財務会計」と企業内部の利害関係者である経営者などに情報提供することを目的とした「管理会計」に大別される。これらは、学問的に「財務会計論」(財 務諸表論)、「管理会計論」と呼ばれる。他に、簿記論、原価計算論 、監査論(会計監査論)、経営分析論、税務会計論、環境会計論など様々な分野が展開されている。

・原価計算 【日商簿記2級〜】
原価計算(げんかけいさん・cost accounting)は、製品やサービスの原価を計算すること、または、その方法である。狭義では、工業簿記のシステムに組み込まれており、複式簿記に基づき、製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きのことをいう。1962年に、大蔵省企業会計審議会より公表された「原価計算基準」はこの狭義の原価計算を規定したもので、日本での原価計算の実践規範になっている。広義では、製品やサービスの原価を計算するための方法一般を指す。工業簿記に基づかない原価計算も、実務では広く適用されている。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なる。今日の場合広義に捉えるのが一般的であり、その場合原価計算の意味は管理会計の意味とほぼ同義となる。つまり、経営管理者の経営管理に貢献するものすべてが、原価計算といえるのである。
原価計算の定義
原価計算基準では原価計算の定義を「製造活動を財務会計機構から受け取ったデータについて給付と関わらせた一定の計算をおこなうことによって、貨幣価値的に表す技術である」としている。
原価計算基準
詳細は「原価計算基準 」を参照。
原価計算基準は1962年に大蔵省(当時)企業会計審議会から公表されている。原価計算に於いて重要なのは以下の部分である。
1. 原価計算基準は実践規範としてわが国現在の企業における原価計算の慣行のうちから、一般に公正妥当と認められるところを要約して設定されたものである。
2. この基準は企業会計原則の一環を成し、そのうち原価に関して規定したものである。
3. この基準は、個々の企業の原価計算手続きを画一的に規定するものではなく、 基本的な枠を明らかにしたものである。 企業の個々の条件に応じて実情に即するよう適用されるものである。すなわち原価計算基準の規定は絶対的なものではないということである。従って原価計算基準を強制されることもなく、原価計算基準に規定されていない処理が認められていないわけではない。
原価計算の手続き
原価計算基準によれば製造原価は原則として実際発生額を費目別に分類し、次いで原価部門別に分類し、最後に製品別に集計する。
1 費目別計算
一定期間における原価要素を費目別に分類測定する方法である。
2 部門別計算費目別計算で把握された原価要素を原価部門別に分類集計する。「製品は通常いくつかの作業場を通って完成される」という理由から一度部門に集計して、その後製品ごとに集計する。
3 製品別計算費目別計算、部門別計算をおこなったおかげでどの製品にどれだけお金を使ったという形に変換される。販売費及び一般管理費は原則として実際発生額を費目別に計算する

・簿記検定
簿記検定(ぼきけんてい)とは、簿記に関する基礎知識、実務、計算の能力を判定するための検定試験であり、複数の団体により実施されている。日本商工会議所簿記検定 (日商簿記)全国経理教育協会簿記能力検定(全経簿記) 全国商業高等学校協会簿記実務検定(全商簿記)日本ビジネス技能検定協会簿記能力検定試験(日ビ簿記)